新型コロナウイルス(COVID-19)対策情報 リンク集
2020/02/28 仮公開
2020/03/02 正式公開
2020/03/27 最新更新
公衆衛生学をご専門とする玉腰顕子教授(北海道大学医学研究院)より当ページに対し,「北海道内の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためのお願い」のメッセージのご寄稿を頂きましたので,ここに紹介致します。(2020/03/10)
2020/3/19の鈴木北海道知事の緊急事態宣言終了を踏まえた道民の皆様へのメッセージを頂きましたので,ご紹介致します。
(2020/03/27 追記)
2020/3/9の専門家会議の見解を受けて,玉腰先生から改めてメッセージを頂きましたので,ご紹介致します。(2020/03/11)
北海道と北海道民を愛する皆さまへ
北海道内の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためのお願い
2020年3月3日
北海道大学医学研究院公衆衛生学 玉腰暁子
現在の北海道の感染状況と今後
推定される発症者数は、日毎に急速に増加しています。しかし、今からすぐ、この1-2週間の間、人と人との接触を可能な限り控えるなど、積極的な対応を行えば、感染拡大を急速に収束させられると考えられています。しかし、そうした対策を実施しないと、急速に北海道全体に感染者が拡大し、一定の潜伏期間後に発症者が急増、医療機関の能力を超えた患者が発生する恐れがあります。こうなってしまうと、新型コロナ肺炎患者だけでなく、医療を必要とする他の疾患にも多大な影響を与えます。北海道大学では、構成員への通知、ならびにHPで、蔓延を防ぐためのお願いをしています(https://www.hokudai.ac.jp/news/2020/01/post-622.html)。
現在わかっていること(新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班の分析より)
(1)症状の軽い人からの感染拡大:症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっています。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。
(2)一定条件を満たす場所からの感染拡大:これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていません。一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。このことから、屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で、一定時間以上交わることによって、患者集団(クラスター)が発生すると考えられています。
北海道の皆様へのお願い
(1)換気が少ない閉鎖空間で複数人が一定時間、手を伸ばせば触れる距離間で会話をするような機会を避けること(例えば、カラオケボックス、クラブ、懇親会、食事会、合宿、自宅での大人数での飲み会など)。ただし、症状のない方にとって、屋外での活動や、人との接触が少ない活動をすること(例えば、散歩、ジョギング、買い物、美術鑑賞など)、手を伸ばして相手に届かない程度の距離をとって会話をすることなどは、感染のリスクが低い活動です。
(2)国内旅行(実家への帰省含む)や海外旅行、不要不急な国内・国外への出張については、北海道内で感染リスクがあることから、当面の間控えることが望まれています。海外や全国への感染を広げることにつながる行動は避けてください。
(3)軽い風邪症状(のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけなど)でも外出を控えてください。
皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます。
産学連携学会北海道支部会員各位
北海道内の新型コロナウイルス感染拡大を抑えるためのお願い
2020年3月9日
北海道大学医学研究院公衆衛生学 玉腰暁子
現在、北海道では新型コロナウイルス感染症の患者数が急増しています。産学連携に携わる会員の皆さまも、それぞれのお立場から、日々お忙しくお過ごしのことと存じます。
2月28日に鈴木北海道知事が緊急事態宣言を発し、北海道で感染拡大を防止するための週末の外出を自粛するよう呼びかけられました。さらに、3月2日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、特に北海道の状況を分析し、北海道で今、実施すべき対策についての見解を表明しました。
このまま感染者が急増すれば、一定の潜伏期間後に発症者も増え、医療を必要とする方、重症者も増えます。それだけでも問題ですが、この方たちは感染症なので、臨床現場で他の疾患の方々と同じように扱うことはできません。そうすると、他の疾患の方を治療する機能にも大きな支障が出ます。これまでのペースで感染が拡大すれば、医療提供体制に甚大な悪影響を及ぼしうるレベルだと言われています。
この新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、ここしばらくの学生や若い方の行動(換気が少ない閉鎖空間で複数人が一定時間、手を伸ばせば触れる距離間で会話をするような機会を避ける)が、とても重要だと考えています。このことを自分ごととして、若い世代が互いに共有し、行動につなげるために、周囲の方に、ぜひ呼びかけを行ってください。注意すべき点は、感染したとしても症状が出て診断されるまでにおおよそ2週間はかかることです。そのため、行動自粛の効果を判断できるのは2週間以上先になることを理解し、「知事の宣言から2回の週末をできるだけ外に出ないよう我慢して過ごしたのに、報告患者数が減らない…」とあきらめたり、投げやりになったりしないでほしいのです。
また、北海道大学の学生有志が「No More Corona!」プロジェクトを開始しました。若者の感性で情報を発信しています(https://no-more-corona.com/)。若い方たちにはこのサイトの紹介もわかりやすいと思います。
北海道が新型コロナウイルス対策で全国のモデルになるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
国内,特に北海道における新型コロナウイルス(COVID-19)の感染の拡大は予断が許される状況ではなく,場合によっては収束までにある程度,中・長期的な対応が必要になる可能性もあります。
ウイルス感染拡大の推移や,またそれに対する対策についてはすでにマスコミやネット上に様々な情報が流れています。このような状況の中で,北海道における一般市民の皆さま,企業・団体の方々とともにこの危機を乗り切るため,産学連携学会北海道支部では専門家の助言に基づいて,有用と考えられる情報リンクをこのページで紹介していきます。
このページは 2020/02/28(金)の暫定仮公開を経て,2020/03/02(月)から正式公開をしましたが,内容は随時追加・更新していきます。
2020/03/02
産学連携学会 北海道支部
一般市民の方に
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現状を把握する/日常的対策をチェックする
― 臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(子供の学び応援サイト)[文部科学省]
― 家庭内でご注意いただきたいこと ~8つのポイント~[厚生労働省]
― 新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況[北海道]
― 新型コロナウイルス感染症の市内発生状況[札幌市]
― 新型コロナウイルス感染症まとめ[Yahoo! JAPAN]
― 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と対応について[厚生労働省]
― 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について [日本環境感染学会]
― 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について[国税庁]
企業・団体の方に
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今どうするか
― 新型コロナウイルス感染症について[北海道]
― 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)[厚生労働省]
― 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について[国税庁]
(法人税等の申告・納付期限は今のところ延長されていませんので,ご注意ください)
― 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について[厚生労働省]
― 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)[厚生労働省]
― 時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例[厚生労働省]
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事業継続のために
― 新型コロナウイルス対応支援資金[札幌市]
― 新型コロナウイルス肺炎に対する緊急経営相談窓口設置[札幌市中小企業支援センター]
― 新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱について
[北海道経済部中小企業課]
― 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模企業向け地域施策説明会・相談会
[北海道経済部中小企業課]
― 労働相談ホットラインのごあんない[北海道経済部雇用労政課]
― 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省支援策[経済産業省]
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事業継続に求められるリスクマネジメントに関する参考情報
― 「新型コロナウイルス(COVID-19)に対して、今こそ、企業のリスクマネジメント・危機管理チームが取り組むべきこと」
(勝俣 良介氏)
― 「米国CDCの新型コロナウイルス感染防止ガイドラインを日本の医師が翻訳」
― 「シンガポール企業庁が新型インフルエンザ対策ガイドラインの第 2 版を公表」
(この記事中にシンガポール企業庁による新型インフルエンザ対策ガイドラインの第2版へのリンクもありますが,英文です。)
制作/ 産学連携学会 北海道支部
協力/ 秋原 志穂 教授 (北海道科学大学 保健医療学部 看護学科)
山﨑 淳一郎 教授(北海道大学 産学・地域協働推進機構 リスク管理・危機管理担当)